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バックオフィス業務を自動化するAIツール比較2選|経理・総務・情シス向け

この記事の監修
李原 恒一(Chief AI Architect/株式会社AITECH)
李原 恒一りはら こういち
Chief AI Architect/株式会社AITECH

東京大学 工学部 電子情報工学科卒業。

卒業後、AIスタートアップおよび大手テクノロジー企業で、生成AI・業務自動化・AIエージェント開発を担当。

請求書処理・社内問い合わせ・書類作成など、バックオフィス業務で使えるAIツールを比較。工程ごとの向き不向きと、選ぶときの観点を整理します。

この記事でわかること

  • バックオフィス業務で使えるAIツールが何をしてくれるのか
  • 失敗しない選び方と、比較で見るべき5つの観点
  • 本サイトに掲載中の2サービスの内容と料金表記
  • 費用の考え方、導入の流れ、よくある質問

なぜバックオフィス業務でAIの導入が進んでいるのか

バックオフィスは、書類の形式が決まっていて、毎月同じサイクルで発生し、正確さが求められる——というAI向きの3条件がそろっている領域です。担当者が少人数で回していることが多く、1人あたりの削減効果が大きいのも特徴です。

バックオフィス向けAIツールとは?何をしてくれるのか

バックオフィス向けのAIツールは、工程ごとに分かれています。書類を読み取るもの、仕訳や入力を自動化するもの、社内からの問い合わせに答えるもの、規程や議事録を作るもの。1つのツールで全部をまかなおうとすると、どの工程も中途半端になります。

AIツールを選ぶときの5つの観点

候補を比べるときは、次の5つを同じ順番で確認してください。順番を変えると、実際には使えないツールが候補に残ります。

観点確認すること
自社のデータ・既存システムとつながるかCSVの取り込みだけで足りるのか、APIで基幹システムと連携する必要があるのかで、候補は大きく変わります。あとから連携できないと分かると作り直しになります。
現場の担当者が説明なしで使えるか管理者だけが使えるツールは定着しません。実際に毎日触る人が、マニュアルを読まずに操作できるかをトライアルで確かめてください。
料金体系が使い方に合っているかユーザー数課金と処理量課金では、同じ業務でも総額が何倍も変わります。自社の使い方に近いほうを選んでください。
入力したデータがどう扱われるか入力内容が学習に使われるか、保存先はどこか、削除できるかは必ず確認します。社外秘を扱うなら、ここが最初の足切り条件になります。
導入時に伴走してもらえるかツールを入れただけで業務が変わることはありません。初期設定・教育・運用ルールづくりまで付き合ってもらえるかを見ます。

バックオフィス業務のAIツール2選

本サイトに掲載中の、バックオフィス業務で使える2サービスです。掲載情報は各社の公開情報をもとに作成しています。並び順は更新日順で、優劣を示すものではありません。

1 Famm M365 Copilot 研修サービス 提供: 株式会社Timers
貴社のMicrosoft 365上で、Copilot/M365 Copilotを「使える」だけでなく現場に定着させる11時間の活用研修です。

契約前の無料診断でライセンス構成・対象業務・成熟度を把握し、貴社のTeams/Outlook/Word等の業務に合わせてカリキュラムを設計する11時間のOFF-JTです。操作デモで終わらせず、会議・メール・資料作成など現場で再現できる活用型まで研修内で整理し、必要に応じて30日定着支援やAX実装へつなげます。

料金: 基本パッケージは5名までで合計150万円(税別・1名あたり30万円)。6〜10名目は1名20万円、11名目以降は1名15万円です。人材開発支援助成金(中小・経費75%)が適用される場合、研修費の貴社負担は1名あたり約7.5万円、就業時間内受講の賃金助成込みで実質負担の目安は約6.4万円です。人数が増えるほど1名あたりの負担は下がり、10名で約5.2万円、20名で約3.9万円が目安です。定着支援は別契約で、30日5万円/名、90日13万円/名。ライセンス・AX・社労士費用は別途で、不支給時は全額自己負担となります。 用途: 営業,マーケ,バックオフィス,CS,人事
2 Famm AI Partner 提供: 株式会社Timers
月20時間から、AI推進の"右腕"人材をアサイン

「AIを導入したいが社内に推進できる人材がいない」「ツール導入やコンサルだけでは現場実装まで進まない」——そんな企業に、月20時間からAI推進の右腕となる人材をアサインするサービス。1社に1人、業務棚卸し〜AI活用テーマ設計〜実装〜現場導入まで一気通貫で伴走します。500名以上のAI実務経験者データベース(CTO経験者・松尾研系スタートアップ出身者・AI Agent/RAG/ワークフロー構築経験者など)から、業務内容やAI活用度合いに合わせて最適な人材を提案。採用や大型プロジェクト化の前に「小さく試せる」のが特長です。さらに、AIショート動画・広告クリエイティブ制作の特別プランも提供。勝ち筋になりそうな動画クリエイティブを短期間で複数制作し、広告・SNS・採用導線で検証できます(動画1本5万円のキャンペーン価格・2026年7月時点)。単なるAIツール紹介ではなく、現場で成果を出すところまで支援します。

料金: 月20時間〜/AI人材アサインの無料相談。動画制作は1本5万円キャンペーン(2026年7月時点) 用途: 営業,マーケ,バックオフィス,CS,人事

自社でやるか、外部に頼むか

社内問い合わせ対応のように、答えが既に社内資料にある業務は自社で始められます。一方、会計システムや人事システムとの連携が必要な業務は、連携部分の設計を外部に任せたほうが確実です。

導入で失敗しないための注意点

「AIで何かやりたい」から始めない

ツールを先に決めて使い道を探すと、契約だけが残ります。困っている業務を1つ決めてから候補を探してください。

効果を断定する説明を鵜呑みにしない

「必ず○割削減できる」といった説明は、前提条件を抜きにしては成立しません。自社の業務量・データ量で試算し直してもらってください。

トライアルの条件をそろえる

同じ業務・同じ期間・同じ評価者で試さないと、印象で決めることになります。

運用する人を先に決める

導入後に誰が設定を直し、誰が現場の質問に答えるのかが決まっていないと、3か月で使われなくなります。

費用の考え方と料金体系

AIツールの料金は、次の5つの型のどれかに当てはまります。同じ業務でも型が違えば総額は大きく変わるので、自社の使い方に近い型を選んでください。

料金体系特徴
月額固定利用人数や処理量にかかわらず定額。予算が読みやすい反面、使わない月も同額です。
ユーザー数課金使う人数に比例。少人数から始めやすいですが、全社展開すると急に増えます。
従量課金処理した件数やトークン量に比例。波のある業務に向きます。上限設定の有無を確認してください。
初期費用+月額初期設定や既存システムとの連携がある場合に多い形です。初期費用の内訳を必ず確認します。
要問合せ規模や要件で見積もる形。相場を知るには複数社から取るしかありません。

掲載2サービスの料金表記の内訳

相場を推測で書くことはしません。掲載しているサービスが公開している料金表記を、そのまま集計したものです。

料金表記サービス数
基本パッケージは5名までで合計150万円(税別・1名あたり30万円)。6〜10名目は1名20万円、11名目以降は1名15万円です。人材開発支援助成金(中小・経費75%)が適用される場合、研修費の貴社負担は1名あたり約7.5万円、就業時間内受講の賃金助成込みで実質負担の目安は約6.4万円です。人数が増えるほど1名あたりの負担は下がり、10名で約5.2万円、20名で約3.9万円が目安です。定着支援は別契約で、30日5万円/名、90日13万円/名。ライセンス・AX・社労士費用は別途で、不支給時は全額自己負担となります。1
月20時間〜/AI人材アサインの無料相談。動画制作は1本5万円キャンペーン(2026年7月時点)1

「要問合せ」が多い領域では、相場を知るには複数社から見積もりを取るしかありません。本サイトの相談フォームから、まとめて問い合わせできます。

導入から本稼働までの流れ

ステップやること
1. 業務の棚卸し時間がかかっている業務・ミスが起きやすい業務を書き出し、1つに絞ります。
2. 成功条件の定義「何がどれくらい変わったら継続するか」を先に決めます。
3. 候補の比較2〜3社に絞り、同じ条件でトライアルします。
4. 試験導入一部の部署・一部の業務から始めます。全社展開はここでは行いません。
5. 運用ルールの整備入力してよいデータの範囲、確認する人、直す人を決めます。
6. 本格導入と定期見直し使われているかを数字で確認し、使われていなければ原因を潰します。

よくある質問

Q. 経理の数字をAIに任せて大丈夫ですか?

A. 読み取りや入力の下書きまでは任せられますが、最終確認は人が行う前提で設計してください。監査や税務の説明責任は自社に残ります。

Q. 導入までにどれくらいかかりますか?

A. 既存の業務にそのまま乗せられるツールなら、トライアルは数日で始められます。基幹システムとの連携が必要な場合は、要件定義から数か月かかることもあります。まずは連携なしで試せる範囲から始めるのが確実です。

Q. 効果はいつ出ますか?

A. 定型業務の置き換えであれば、試験導入の期間中に作業時間の変化として見えます。一方で、判断をともなう業務は、運用ルールが固まるまで効果が安定しません。

Q. 社内に詳しい人がいなくても導入できますか?

A. 設定だけなら可能なツールが増えています。ただし「何に使うか」を決めるのは自社の仕事です。ここを外部に丸投げすると、使われないツールが残ります。

Q. 入力したデータは学習に使われますか?

A. サービスによって異なります。法人向けプランでは学習に使わない設定を選べるものが多いですが、契約前に書面で確認してください。

Q. 複数のツールを併用してもいいですか?

A. 業務ごとに最適なツールは異なるため、併用は珍しくありません。ただし入力先が増えると現場が混乱するので、担当者が触る画面の数は絞ってください。

まとめ

バックオフィス業務のAIツール選びは、ツールの比較から始めるとうまくいきません。困っている業務を1つに絞り、導入後にどうなっていれば成功かを決めてから、候補を2〜3個に絞って同じ条件で試す——この順番を守ることが、いちばん確実な近道です。

本サイトではバックオフィス業務向けに2サービスを掲載しています。どれが自社に合うか判断がつかない場合は、業務の課題を書いていただければ、合うサービスをこちらで絞り込みます。

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